防衛省が装備品別にサイバー防御

防衛省は、ネットにつながる防衛装備品をサイバー攻撃から守るため、装備品ごとに防御ソフトを組み込む取り組みを進めます。これまでPCなどが中心だったサイバー対策は、機器そのものがネットにつながるIoT化によって、「モノ」自体の安全性を守る方向へ広がりつつあります。

こうした考え方が車や家電などにも広がれば、サイバー安全性が商品の品質を測る一つの基準になる可能性があります。その際、安全性を第三者が示す「サイバー認証」があれば、消費者が商品を選ぶ目安となり、企業にとっても信頼性やブランド価値につながります。

その結果、将来は「サイバー対策済み」であることが商品の標準となり、どの認証機関からお墨付きを得ているかも重視されるかもしれません。さらにその先では、国際的な認証やルールづくりをめぐる競争が進む可能性があります。

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今日のスパイス

これまで気にされなかったことも、時代が変われば新しい「価値」になる。少し先の当たり前を考えてみるのもいいかも。